輪島市議会 2018-06-18 06月18日－02号
住宅耐震化率を約82％、2013年の現状から、2025年には耐震性不十分な建物をおおむね解消することを目標に、国は、耐震補強の設計から改修までをパッケージとして、１戸当たり定額100万円の支援を行う新制度を今年度から開始すると決めたことが報道されています。
住宅耐震化率を約82％、2013年の現状から、2025年には耐震性不十分な建物をおおむね解消することを目標に、国は、耐震補強の設計から改修までをパッケージとして、１戸当たり定額100万円の支援を行う新制度を今年度から開始すると決めたことが報道されています。
これにつきましては、今もう既に整備済みの圃場があるわけでございますけれども、より効率よく作業を行ったり、農地の集積の促進のために換地を伴わないあぜ抜きでやったり、均平作業工事といったものをやった場合につきまして、１反歩当たり定額で10万円の補助を受けることができる。